よくある一般社団法人Q&A②

よくある一般社団法人に関してのご質問をまとめました。(随時追加中)

Q:一般社団法人が行う事業には、公益性が必要でしょうか?

A:いいえ。必要ありません。平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、一般社団法人は、剰余金の分配を目的としない社団について、その行う事業の公共性の有無にかかわらず、準則主義(登記)により簡便に法人格を取得することができるようになりました。

Q:一般社団法人の行う事業について制限はありますか?

A: いいえ、ありません。公益事業を行う団体、町内会、同窓会、サークルなど、非公益かつ非営利の事業を行う団体、収益事業を行う団体など各種の活動を行う団体が一般社団法人になることができます。

Q:一般社団法人は、将来株式会社やNPO法人などに組織変更できるのでしょうか。

A:残念ながらできません。

社会福祉法人や株式会社等の他の法人組織との合併も認められていません。合併が出来るのは同じ、一般社団法人同士に限られます。

Q:「基金」とは何でしょうか?

A:「基金」とは、一般社団法人に拠出された金銭その他の財産で、株式会社の出資金とは異なり、借入金のような性質を持っており返還義務があります。

一般社団法人を設立する際は、株式会社の資本金のように一定の財産を必要とはしないので、この「基金」がなくても設立できますが、法人運営を行っていくには、当然資金が必要になりますので、設立後の事業運営の為に基金制度を設けることも可能です。

基金制度を設ける際には定款に定めておく必要があります。

Q:一般社団法人の理事及び監事の任期はどのようになっていますか?

A:一般社団法人の理事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとされ(定款又は社員総会の決議によって,その任期を短縮することができます。)

監事の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとされています(定款によって,その任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することができます。)

Q:一般社団法人の社員総会では、どのようなことを決めるのですか?

A:社員総会は,法に規定する事項及び一般社団法人の組織,運営,管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができることとされています。

ただし,理事会を設置した一般社団法人の社員総会は,法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができることとされています。

具体的には,社員総会は,その決議により,役員(理事及び監事)及び会計監査人を選任するとともに,いつでも解任することができるとされています。

さらに,定款の変更,解散などの重要な事項を社員総会で決定することとされています。

Q:一般社団法人の理事及び監事は、誰が選ぶのですか?

A:理事及び監事は,一般社団法人においては社員総会が選任します。

Q:一般社団法人の理事会では、どのようなことを決めるのですか?

A:一般社団法人の理事会は,すべての理事で組織され,法人の業務執行の決定,理事の職務の執行の監督,代表理事の選定及び解職等を行うこととされています。

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